企業の社会的責任

パタゴニア製品が安全で公正、適法かつ人道的な労働環境で確実に製造されるための取り組み

これは企業の社会的責任に対するパタゴニアの取り組みに関する報告書です。パタゴニア製品を製造する工場で働く人たちとパタゴニアの関係、またパタゴニア製品が確実に安全で公正、適法かつ人道的な労働環境で製造されるために実践してきた取り組みや今後の課題を報告しています。

企業の社会的責任とは？
企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility = CSR）とは、企業がその事業活動により顧客、従業員、地域社会、環境に与える影響に対して責任を持つよう促進する包括的な企業活動です。その社会的責任には、国際的な労働や人権に関する基準も含まれています。CSRの解釈はさまざまですが、パタゴニアのCSRが指針としているのはパタゴニアのミッション・ステートメント、コア・バリュー（基本的価値観）、オペレーショナル・バリュー（業務上の価値観）、そして行動規範です。パタゴニアにとってのCSRとは、従業員とその家族、地域社会、さらには社会全体の生活の質を向上する取り組みを意味します。

CSRとパタゴニアの歩み

アパレル産業
いまでは一般的に知られている「スウェットショップ（労働搾取工場）」という言葉は、そもそもは「Kathie Leeブランドの衣料品が労働搾取工場で製造されて、ウォルマートで販売されている」という報告を、ある人権保護団体が1996年に発表したことから広まりました。そしてまもなく労働搾取工場の労働者を利用しているのはKathie Leeブランドに限らないことが明らかになり、アジアから南北アメリカまで、衣料品製造工場での長時間労働や最低賃金以下の報酬、時間外勤務手当の未払い、安全でない職場環境、さらには児童労働の実態までをも耳にするようになりました。このような虐待的な行為のなかでもとくに心を痛む事例のいくつかには、関与している企業として世界最大規模のアパレルやフットウェア・ブランドも名前が挙がっていました。

アパレル産業はパタゴニアが製品を展開する市場でもあります。

実際、すべての工場が劣悪な労働環境であるというわけではありません。管理の行き届いた、安全で健全かつ人道的な労働環境で製品を作っているという非常に優良な工場もあります。けれども否定的な報道は後を絶たず、またその他の事例証拠からも、虐待が蔓延していることは間違いありません。一般的に衣料品製造産業で働く世界中の人びとは若年層で、貧困で、教育を受ける機会や公民権を剥奪されているケースが多く見られます。そうした国々の労働法がずさんである場合もあるため労働者は弱みに付け込まれたり、差別的な待遇を受けたり、また労働組合を結成する権利を否定されたり、嫌がらせを受けたり、さらに脅迫や騙されたりすることもあります。労働環境は安全でも健全でもありません。

衣料品製造労働者に対する虐待は、低価格製品を追求する国際競争や工場側の私利私欲、あるいは不正行為だけが原因ではなく、工場のみならず製品を発注する企業側の不手際が原因となる場合もあります。発注内容の土壇場の変更や理不尽な低価格の要求、納期の短縮要求などは工場の状況をさらに悪化させかねません。

アパレル産業におけるパタゴニア
パタゴニアはカリフォルニア州ベンチュラに拠点を置き、年商２億7500万ドルの非公開企業（株式を公開していない会社）です。広範にわたるアウトドアスポーツやトラベル用の衣料、さらにそれらに関連する用具、そしてカジュアル衣料などをデザイン、開発、販売していますが、とくに革新的なデザインと高い品質の製品、環境保護に対する熱心な取り組みで知られています。「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」というパタゴニアのミッション・ステートメントを受け、私たちは環境に配慮した素材（オーガニックコットン、リサイクル・ポリエステルとリサイクル可能なポリエステル、ヘンプなど）を使用し、野生のコリドー（回廊）の設立推進から遺伝子組み換えに対する戦いまで、多岐にわたる環境保護活動を支援するとともにみずからも参加しています。今日までにパタゴニアは約3000万ドルを草の根の環境保護団体に寄付してきました。

パタゴニアが直接雇用し、オフィスや直営店舗、配送センターで働くおよそ1,000人のパタゴニア従業員は公正な報酬と優れた福利厚生を受けています。従業員の多くがパタゴニアの価値観を共有し、質を重視し、環境問題や地域社会での活動に積極的に取り組んでいます。アメリカ本社における従業員の離職率は一桁で、その一方では毎月平均200～300通の履歴書を受け取ります。さらに多くのメディアで取り上げられるのはパタゴニアの革新的な製品に関する話題にとどまらず、手厚い医療保険や託児施設利用に対する補助金、柔軟性のある勤務体系、環境インターンシップ・プログラムに参加するための有給休暇など、進歩的な労働環境についても及んでいます。

大多数のアパレル企業同様、パタゴニアも製品の製造はしておらず、また100を超えるパタゴニア製品を製造する工場のいずれをも所有していません。私たちが行っているのは製品のデザイン、テスト、市場への投入および販売です。こうした領域が私たちの強みであり、素材の製造や裁断、縫製は技術的専門知識と必要な設備を持つ他企社に委託しています。

私たちはインティグリティ（誠実さ）と環境保護主義というパタゴニアの価値観を共有する工場とのビジネスを目指しています。かつては、特別な努力を傾けなくとも、価値観の共有は達成できているとわかりました。品質の高さを追求するパタゴニアの姿勢と限られた工場との密接な関係により、十分に実践できていたのです。悪い工場で優れた製品ができないのは紛れもない事実です。そして私たちがビジネスをしていたのは世界でも有数の優れた工場でした。これらの工場は大部分が効率的で経営状態も良く、経験を積んだ労働者を多く雇用していました。一般的に離職率が高い衣料品製造産業界で、これらの工場が優れた従業員を保持できたのは、公正な報酬を支払い、人道的な待遇を確保してきたからです。

責任あるビジネスへの道のり
パタゴニアのビジネスが小規模だったころは、こうした工場の実態に確信を持っていました。けれども私たち自身も次第にこの前提を検証する必要性を認識するようになり、契約業者の評価プロセスの手法の整備に着手しました。1990年、パタゴニアの契約工場担当マネージャーと品質保持スタッフが、訪問先工場で製品の品質および労働環境の評価をはじめ、同時に訪問することのできない工場とはビジネスをしないことを決定しました。

翌年、パタゴニアと取引関係にあるすべての工場から代表者を招いて実施した第１回サプライヤー会議で、私たちは「契約業者との関係に関する評価」と名付けた報告書を公表しました。評価にあたっては工場ごとに得点表が作成されます。これを利用して工場の各業務項目の業績を点数評価し、また工場責任者にも同様に評価してもらったのです。私たちの評価が低い項目に対して工場側の評価が高い場合は、その項目が話し合いの主要な議題、焦点となりました。このアプローチは形式張ったものではありませんでしたが、高い品質に対する私たちの要求により、パタゴニアはソーシャル・コンプライアンス面における責任の確保をしっかりとすることができました。　

第三者機関による監査
1994年ごろ、新規の契約工場として関心を持った工場を訪問／評価する外部スタッフの採用を開始し、独立した監査人との契約がはじまりました。監査は寸評に過ぎませんが、工場の労働環境や管理体制に関する一定の知見を提供してくれますし、変革を促す会話の切り口にもなります。パタゴニアの社会監査は当初非公式でしたが、1996年にパタゴニアの当時の従業員２名がクリントン大統領主導の「No Sweat Initiative （労働搾取工場撲滅イニシアティブ）」の参加に招聘されたのをきっかけに公式なものとなりました。

一歩後退
このように着実に前進を遂げていたにもかかわらず、私たちは余儀なく一歩後退せざるを得ない状況に直面しました。それはより低コストでの製造が可能な新規の工場数社から製品を調達しはじめたときでした。契約する工場の数が急増したそのなかの数社が、私たちが何の情報も持っていない外部工場と下請けの契約をしていたのです。そのため、私たちはどの工場と取引関係にあるのか、また多くの契約工場での労働環境を把握できない状態に陥りました。

そこで2002年、サプライチェーン全体を通じたソーシャル・コンプライアンスを監視しながらFLAと共同で労働環境の改善を目指す、ソーシャル・レスポンシビリティ・マネージャー（社会的責任マネージャー）を採用しました。以来、ソーシャル・レスポンシビリティ・マネージャーの職務範囲は工場の労働環境問題についてパタゴニア従業員を教育し、またパタゴニア従業員の行動によって長時間労働や時間的余裕のない仕事からのプレッシャー、さらには高いストレスといった工場労働者への負担を知らず知らずのうちに与える結果となることを理解させるにまで広がっています。

社内研修
2007年夏、契約工場と接点のある業務に就くパタゴニア従業員が、企業の社会的責任プログラムと従業員の役割に関する２日間の正式な研修を受けました。研修は「世界中の人びとが安全で公正かつ適法な条件下で働くことを確保する」ことを使命とする国際的非営利団体として社会監査、研修、能力開発を行っている＜Verité＞の指導で実施され、パタゴニアの契約工場で許容されること、されないことを規定するパタゴニアの職場行動規範を約75名のアメリカ本社従業員に十分に理解させる一助となりました。研修に参加した従業員の大半はソーシャル・コンプライアンス監査を実施する立場ではありませんが、さまざまな理由で定期的に工場を訪れています。行動規範に関する知識があれば工場における問題を識別することができるため、ソーシャル・レスポンシビリティ・マネージャーへの報告も可能となります。

また全体的な意識を高める目的で、ベンチュラにあるパタゴニア本社の全従業員を対象に、衣料品製造産業における世界的な労働環境の概要に関する説明会が実施されました。近日中にネバダ州リノにある配送センターの従業員にも同様の機会を設ける予定です。

全体的に見て、公正で人道的な労働環境を確実にするためのアパレル産業のアプローチは断片的で工場側に混乱を招きかねません。通常１つの工場は複数の顧客から仕事を受注しています。例えば私たちは、ナイキやアシックス、ノースフェイス、MEC（マウンテン・イクイップメント・コープ）などの他社ブランド製品を手掛けている工場とも契約をしています。したがって状況を変えるためには、すべてのブランド企業が工場に同じ労働規範の遵守を求める必要があります。

多くのブランド企業がこのような協調の重要性を理解しており、パタゴニアもこのうちの数社と協力して監査、行動規範、情報の共有に適用する業界基準の設定に取り組んでいます。労働搾取工場への反対運動の理念を前進させる整合性のある戦略には、業界が一体となる必要があるのです。

私たちのサプライチェーンが社会や環境に与える影響について完全に理解するためのひとつの努力として、パタゴニアは「フットプリント・クロニクル」をローンチしました。製品と製造過程に関する情報に透明性をもたせ、さらにそこからより良い結果を引き出して変革していくためには、きちんとした可視化が必要です。フットプリント・クロニクルでは製品の環境に関するデータ公開の一部としていくつかの製品の製造過程をご覧いただけます。また主要なポイントでは、工場内や実際に従業員が作業をする現場の様子などをビデオやスライドショーでご用意しました。

今後
ソーシャル・コンプライアンスの初期モデルは、いま大きな変化にさらされています。工場の監査を変革の中心に据え、それを執拗に繰りかえすだけでは、私たちの望む変化はもたらされません。監査のみの実施でも改善はみられますが、そうした場合１、２年後に工場に戻ったときに以前と同じような問題が発生していることが往々にしてあります。必要なのは持続可能な変革に焦点を合わせることですが、それはどのようなものでしょうか。基本的に自身の工場と管理システムについて主導権を持つべきはサプライヤーです。そしてブランド企業がするべきは工場の変革を自社の通常業務としてサポートすることです。変革は容易ではありませんし、誰にもコントロールできない変数要因も出てきます。けれども私たちには企業の責任に基づいたグローバル経済のための新しいルールを協力して創り上げていく必要があります。

パタゴニアがサプライチェーンに対して大きな影響を及ぼすことができる分野は、誰とビジネスをするかという点です。近年、工場との契約の際に私たちが行っているのは、ビジネスの基準、品質保証、社会的責任の遵守、環境へのフットプリントという４つの面を同じように重視したアプローチを採用して調達の意思決定をすることです。それに加えて、工場内に掲示するためのFLA会員としての責務やパタゴニアの職場行動規範のコピーなど、私たちのCSRプログラムについての情報をすべての契約工場に配布しています。